エポスカードは過払い金いくら戻る？請求のデメリットや知恵袋の事例

エポスカードで借り入れをしたことがある人は過払い金が発生している可能性があり、払い過ぎたお金を取り戻せる可能性があります。

過払い金には請求できる期間が決まっており、2023年では時効をむかえて過払い金請求できない人が急増しています。

過払い金があるかどうかを調べたことがない人は今すぐ匿名・無料で利用できる過払い金無料診断を利用して過払い金があるかを確かめるべきです。

エポスカードの過払い金がいくら戻るのか

エポスカードの過払い金請求できる条件

エポスカードは27%の金利で、出資法の上限金利である29.2%の上限に近い金利で貸し付けをしていました。現在の利息制限法よりも高い金利なので過払金が発生しています。

過去に2007年より前にエポスカードで借り入れをした人は、利息制限法と出資法の金利差で払い過ぎた利息を、過払い金としてエポスカードに返還請求することができます。

エポスカードの過払い金請求して戻る金額早見表（目安）

利息制限法に基づく過払い金請求の計算は複雑であり、過払い金の詳細な計算には弁護士や司法書士の助けが必要です。ただし、大まかな過払い金の計算方法は以下の通りです。

1. 過払い金の対象となる利息の差額を計算
2. 対象期間中の過払い金の総額を計算

過払い金の対象となる利息の差額は、利息制限法で定められた上限金利（現行法）と実際に適用された金利（借入時の金利）の差です。金利差を導き出し、大まかに手元に戻って来る金額を計算すると以下のようになります。

あくまで概算の計算になるため、詳しい金額は無料診断をご活用ください。

借り入れ期間 3年

借入金額	過払い金額（概算）
20万円	10,800円
30万円	16,200円
40万円	21,600円
50万円	27,000円
60万円	32,400円
70万円	37,800円
80万円	43,200円
90万円	48,600円
100万円	54,000円
200万円	108,000円
300万円	162,000円

借り入れ期間 5年

借入金額	過払い金額（概算）
20万円	18,000円
30万円	27,000円
40万円	36,000円
50万円	45,000円
60万円	54,000円
70万円	63,000円
80万円	72,000円
90万円	81,000円
100万円	90,000円
200万円	180,000円
300万円	270,000円

借り入れ期間 7年

借入金額	過払い金額（概算）
20万円	25,200円
30万円	37,800円
40万円	50,400円
50万円	63,000円
60万円	75,600円
70万円	88,200円
80万円	100,800円
90万円	113,400円
100万円	126,000円
200万円	252,000円
300万円	378,000円

借り入れ期間 10年

借入金額	過払い金額（概算）
20万円	36,000円
30万円	54,000円
40万円	72,000円
50万円	90,000円
60万円	108,000円
70万円	126,000円
80万円	144,000円
90万円	162,000円
100万円	180,000円
200万円	360,000円
300万円	540,000円

エポスカードの過払い金請求にかかる期間

話し合いで和解(任意交渉)

返済期間	返還率
2か月～	～90%

裁判をして過払金を取り戻す

返済期間	返還率
6か月～	～100%＋利息

返還期間・返済率は、エポスカードの過払い金請求の目安です。
借入状況やエポスカードの経営状況で変動します。

エポスカードから過払い金を受け取る流れ

無料診断or無料相談

過払い金請求をエポスカードに対しておこなう前に過払い金が発生しているかどうかを確かめなくてはいけません。

「借金をしたことがある」というだけでは過払い金請求をすることはできません。そのため、過払い金がどれくらい発生しているかを正確に確かめる必要があります。

過払い金があるかどうかは無料かつ匿名で利用できる過払い金無料診断を活用するのがベストです。

司法書士や弁護士と面談

過払い金無料診断を通して面談するのも良し、最初から司法書士や弁護士事務所で開かれている無料相談を利用して過払い金があるかを確かめるのも良いです。

どちらにせよ過払い金があることが分かれば、返還率を70%程度にとどめて2ヶ月以内の取り戻しをするか、1年程度の時間をかけて100%きっちり取り返すか方針を決めなくはいけません。

過払い金請求依頼の料金について

過払い金請求の依頼料は成果報酬型がほとんどです。

むしろ成果報酬型ではない事務所は、きちんと仕事をこなさない可能性があるので依頼することはやめた方がいいです。

成果報酬は任意交渉だけで過払い金を取り戻すなら22%〜、裁判をして100%と利息を取り戻すなら27%〜としているところがほとんどです。

依頼料が取り戻す過払い金より高くなるということはありません。

正式に依頼を出す

司法書士や弁護士に相談して過払い金請求の流れや料金形態について話し合い、納得ができたら正式に依頼となります。

過払い金請求の依頼をしてから依頼者(あなた)は特にすることがなく、司法書士や弁護士が全て対応してくれます。

そのため、依頼をしてから2ヶ月〜1年以内には過払い金の請求が成功し、入金されることになります。

依頼者の情報は家族や職場にもバレることがないため、過去に旦那や妻に隠して借金をしていたという場合でもバレる恐れなく請求をすることができます。

エポスカードに過払い金請求するデメリット

エポスカードに対して過払い金請求をするとどのようなことが起きるのか不安に感じる人も多くいますが、エポスカードに対して過払い金請求をしてデメリットが発生する人と何も発生しない人がいます。

借金が残ってる人	過払い金受け取りにリスクあり
借金がない人	過払い金受け取りにリスクなし

エポスカードで作った借金を完済している人や過払い金請求によって借金がゼロになる人はリスクがありません。ただし、過払い金請求をするとエポスカードから二度と借入ができなくなります。

1. 信用情報機関に記録が残る
   (ブラックリストに載る場合がある)
2. 債権者との関係が悪化する

信用情報機関に記録が残る(ブラックリストに載る)

過払い金請求を行うと、信用情報機関に記録が残ることがあります。これをブラックリストに載ると言います。

ブラックリストに載ると、銀行からの借り入れはもちろん、多くの消費者金融からお金を借りることが難しくなります。また、クレジットカードの更新や作成もしづらくなります。

ただし、ブラックリストに載るのは過払い金請求をした時に借金が残っている場合に限ります。

借金を完済している場合や過払い金請求によって借金が消える場合はブラックリストに載ることはありません。

ブラックリストに載るとできなくなること

1. クレジットカードの利用ができなくなる
2. クレジットカード申し込みの審査に落ちる
3. ローンやキャッシングが組めない
4. 携帯電話・スマートフォンの分割払いができない
5. 賃貸住宅入居ができない場合がある（保証人になれない）
6. ETCカードが使えなくなる

エポスとの関係が悪化する

過払い金請求を行うことで、債権者(お金を借りたところ)との関係が悪化します。

悪化するというのは、エポスカードに対して請求をかけると社内ブラックというエポスに関連するサービスだけに影響するブラックリストに載ることになります。

エポスに関連するサービスとはキャッシングやクレジットカードの作成などが挙げられます。作成できないクレジットカードは以下の通りです。

エポスに過払い金請求すると利用や作成ができなくなるカード

• エポスカード
• エポスカードVisa
• エポスTOGETHERカード
• エポスプラチナカード
• エポスゴールドカード

エポスから過払い金請求できない人の条件

1. 2007年より後に借り入れをした人
2. 過去に過払い金の請求を行わず、利息のカットや減額を受けた

2007年より後に借り入れをした人

2007年以降にエポスから借りた人(キャッシング)は過払い金が発生しません。

というのもエポスは2007年以降の金利を現在の利息制限法に適した金利に変更しているからです。

現在の利息制限法

100万円以上	～15％
10万円以上～100万円未満	～18％
10万円未満	～20％

過去に過払い金の請求を行わず、利息のカットや減額を受けた

借金をしていて過払い金請求をせず、任意整理をして借金にかかる利息をカットして減額手続きをしている場合は、過払い金請求ができないケースが高いです。

新たな借金をして、利息が多くて返済できないという人はもう一度任意整理をして借金の減額を試みることはできます。

エポスカードに過払い金請求した知恵袋の事例

準備中

過払い金の相談におすすめの事務所

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、ビジネスメディアである週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士で日本一に選出されたことのある事務所です。

毎月の過払金請求の相談や依頼は3,000件以上あり、過払金の回収金額は5億円を超える実績を持っています。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。

事務所	対応エリア都道府県（出張先含）
大阪事務所 (主たる事務所)	大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府
東京事務所	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
名古屋事務所	愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県
福岡事務所	福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、山口県
広島事務所	広島県、島根県、愛媛県
仙台事務所	宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県
岡山事務所	岡山県、鳥取県、香川県、徳島県
札幌事務所	北海道

司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所の返還実績は累計90億円以上と非常に優れた実績を持っている事務所です。年間で6000件以上（月間500件以上）の相談実績があります。消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融のお金に関する問題を多く解決してきているので安心して依頼することができます。

対応エリア	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、北海道、熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県