弁護士が受任通知を送らない理由とは
正式な依頼がないと送付できない仕組み
弁護士が受任通知を送るには、正式な依頼（委任契約）が必要です。相談だけでは、弁護士が代理人として行動する法的根拠がないため、受任通知を送ることはできません。相談段階では、弁護士はあくまで助言をする立場にとどまり、相手方への連絡窓口にはなれません。
正式な依頼を受けた後、弁護士は受任通知を送ることで、債権者からの督促を止める法的効果を発揮できます。特に債務整理の場合、受任通知が届くと債権者は正当な理由がない限り債務者本人への直接の請求を控える義務が生じます。この仕組みにより、督促の電話や書面が止まり、精神的な負担が軽減される効果が期待できます。
任意整理で送付対象を選べる場合がある
任意整理では、債務者が自らの借金問題を整理するために、弁護士や司法書士が債権者と交渉を行います。この過程で、受任通知（弁護士が債権者に対して債務整理手続きを開始したことを知らせる通知）が送られることが一般的です。しかし、場合によってはこの通知の送付対象を選ぶことができます。
任意整理のプロセスにおいて、特定の債権者への通知を避けることができる場合があります。例えば、家族や親しい友人からの借金がある場合、それらの関係を壊したくないと考えることもあるでしょう。このような場合、弁護士と相談の上、特定の債権者に対して受任通知を送らない選択が可能です。
受任通知を送らない選択をする際には、債権者からの督促（支払いを求める通知）を止める効果が限定されることを理解しておく必要があります。通常、受任通知が送られると、債権者は法的に督促を止める義務がありますが、通知を送らない場合はこの効果が及びません。そのため、どの債権者に通知を送るか、慎重に検討することが求められます。
手続きの途中で送付を控える判断もある
弁護士が受任通知を送らない判断は、特定の状況において行われることがあります。受任通知とは、債権者に対して債務整理手続きの開始を知らせ、督促を停止させるための重要な書類です。しかし、手続きの途中で送付を控える場合もあります。
まず、債務者の状況がまだ整理されておらず、債権者との交渉が必要な場合です。このような場合、弁護士は債権者と直接交渉し、柔軟な解決策を模索することが求められます。また、債務者が複数の債権者を抱えている場合、すべての債権者との合意形成が整うまで通知を遅らせることもあります。
さらに、弁護士が債務者の財産状況を詳しく調査し、最適な解決策を見つけるために時間を要することもあります。受任通知を送るタイミングを慎重に見極めることで、より良い結果を得ることができるでしょう。弁護士との密なコミュニケーションを通じて、最適な手続きを進めることが重要です。
督促を止めるための債務整理手続きの流れ
受任通知とは何か、その法的効果
弁護士が受任通知を送ることには、特定の法的効果があります。受任通知とは、弁護士が債務者の代理人として債権者に対して通知を行う文書です。この通知が送られることにより、債権者は直接債務者に対して督促を行うことができなくなります。
受任通知が持つ法的効果として、まず債権者からの直接の連絡が停止されることがあります。これにより、債務者は精神的な負担を軽減することができます。また、受任通知が送られると、債務整理の手続きが正式に開始されることを示すため、債権者との交渉が円滑に進む可能性があります。
しかし、弁護士が受任通知を送らない場合もあります。これは、債務者の状況や債権者との交渉戦略によるものです。例えば、受任通知を送らずに直接交渉を行った方が有利な条件を引き出せる場合があります。
通知送付前に準備すべきこと（口座や保証人への配慮）
まず、借入先の銀行口座の残高をゼロにすることが必要です。受任通知が送られると、金融機関は債務と預金を相殺し、口座を凍結することがあります。そのため、事前に現金を引き出しておくことで、必要な資金を確保できます 。
次に、給与や年金の振込口座、公共料金などの引き落とし口座を借入先の銀行以外に変更することが重要です。口座凍結によって振り込まれた給与や年金が引き出せなくなったり、光熱費や携帯料金の支払いが滞るリスクがあるため、事前の変更が安心です 。
通知送付後も止まらない督促や強制執行への対応
弁護士が受任通知を送付した後も督促が止まらない場合、まずは迅速に対応することが重要です。受任通知は、債権者に対して債務整理を開始したことを知らせるもので、通常は督促を止める効果があります。しかし、何らかの理由で止まらない場合もあります。
督促が続く理由としては、債権者が受任通知を受け取っていない、または通知内容を確認していない可能性があります。このような場合、弁護士を通じて再度通知を送るか、電話で確認することが考えられます。また、債権者が複数いる場合、一部の債権者に通知が届いていないこともありますので、全ての債権者に確実に通知が行き渡っているかを確認することが重要です。
強制執行が進行中の場合、すでに裁判所の手続きに入っている可能性があります。この場合、速やかに弁護士と相談し、必要に応じて裁判所に対して異議申し立てを行うことが求められます。異議申し立てが認められれば、強制執行を一時的に止めることができる場合があります。
通知撤回や依頼中止の方法とその影響
弁護士が受任通知を送らない場合、通知を撤回したり依頼を中止する方法について知っておくことは重要です。まず、受任通知とは、弁護士が依頼者の代理として債権者に対して債務整理を開始する旨を知らせる文書です。この通知が送られることで、債権者からの督促が一時的に停止されることが一般的です。
通知を撤回する場合、まず弁護士にその旨を伝え、正式な手続きを進めてもらう必要があります。撤回後、債権者からの督促が再開される可能性があるため、次の対応策を考えておくことが重要です。例えば、他の弁護士に依頼し直す、または自分で債権者と交渉する方法があります。
依頼を中止する際には、弁護士との契約内容を確認し、違約金や手数料が発生するかどうかを確認することが大切です。依頼を中止することで、債務整理の進行が止まり、再び債権者からの連絡や督促が来る可能性があります。新たな弁護士を探すか、他の債務整理方法を検討する必要があるでしょう。
弁護士 受任通知 送らないによくある質問
弁護士が受任通知を送らない理由は何ですか？
受任通知を送らない理由には、交渉が不要と判断された場合や、依頼者の意向で通知を控えるケースがあります。また、法律的な要請がない場合や、相手方との関係を悪化させたくないといった戦略的な判断も考えられます。
受任通知が送られないとどうなりますか？
受任通知が送られない場合、債権者や関係者に弁護士が介入していることが伝わらないため、交渉が進まなかったり、債務者が直接連絡を受け続ける可能性があります。ただし、状況によっては通知なしでの解決も可能です。
