バンドルカードにはポチッとチャージという後払いサービスがあり、それを利用してお金のない瞬間を乗り切ろうとする人が多いです。しかし、必ずバンドルカードに返済しなくてはいけません。
ポチッとチャージはバンドルカードに一時的に立て替えてもらっている仕組みなので、踏み倒すことは絶対にできません。
踏み倒そうと思って支払わず、滞納すると債権回収業者に取り立てをされたり、最悪、給与や財産の差し押さえをされてしまう恐れがあります。
バンドルカードを支払い滞納するリスク
バンドルカードが使用停止になる
バンドルカードの支払いが遅れると、カードの利用が一時的に停止される可能性があります。この停止は、滞納分の支払いが完了するまで続きます。自分でこの停止を解除することはできません。
バンドルカードへの滞納が改善しない場合、アカウント自体の削除、利用禁止の処置がとられます。
バンドルカードの踏み倒しはできない
バンドルカードの後払いを滞納すると、債権譲渡が行われます。
これは、バンドルカード側が返済金の回収が難しいと判断し、債権を第三者に譲渡することを意味します。この場合、債権回収会社や弁護士事務所などから連絡や督促が来ることが考えられます。
債権回収会社や弁護士から督促状が届いた場合、無視すると財産差し押さえのフェーズに入ってしまうので早めの対応が求められます。
遅延損害金が発生する
バンドルカードの「Gardia後払いサービス規約」には、支払いが遅れた場合、年14％の遅延損害金が発生するとの記載があります。この金額は、滞納日数に応じて増加します。
債権回収業者から取り立てされる
滞納が続くと、バンドルカード側が債権を第三者に譲渡することがあります。この場合、専門の債権回収業者からの連絡や取り立てが始まる可能性があります。
財産が差し押さえられる
バンドルカードの支払いを滞納し、さらに返済が長期間になることで債権回収業者や弁護士に債権譲渡されると、債権回収業者や弁護士が判所に申し立てて財産の差し押さえを行うことが考えられます。
財産は給与や自身の保有する家や車、貴重品が対象となります。給与の差押をされると、会社に未払い・滞納していることが知られてしまいます。
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バンドルカードの支払い滞納を回避する方法
債務整理を弁護士・司法書士にお願いする
バンドルカードの未納分を支払えない、遅延損害金が発生することで返済ができなくなっている、一括で支払うことが到底できないといった場合は、弁護士や司法書士に債務整理の依頼をする必要があります。
債務整理とは、遅延損害金をなくしたり、一括支払いを最大60回払いに延長するといったことができる手続きです。収入がなく、返済できる能力がない場合は、返済を全額免除してもらう手続きに切り替えることもできます。
債務整理のメリット
遅延損害金を0にできる
債務整理を行うと、遅延損害金や利息の支払いを停止または減少させることができます。
支払いを分割にできる
債務整理を通じて、返済計画を立てることで、支払いを分割して行うことが可能になります。通常では36回払い〜60回払いに応じてくれる業者が多いです。
支払うべき金額の分割支払いは今までのバンドルカード利用状況（返済態度や金額）によって決まることがほとんどです。
返済額をゼロにできる可能性もある
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の手続に分かれます。任意整理は遅延損害金をカットして元金だけの返済をめざす手続です。
個人再生は遅延損害金だけでなく、元金も最大90％カットして残り分を分割して返済する手続です。自己破産は支払い能力がないことを裁判所に認めてもらうことで負債額を一切払わない（免除してもらう）手続です。
個人再生も自己破産も全ての借金が対象になるため、ローンを他に組んでいる場合は、それらの影響も考えて手続きを決定する必要があります。
バンドルカードなどの借金問題に強い事務所
みどり法務事務所
みどり法務事務所は、債務整理に注力している司法書士法人で、任意整理をはじめとする多くの借金問題を解決してきた実績を持ちます。
着手金は無料、解決報酬も1社あたり11,000円（税込）からと、コストを抑えた対応が可能です。
エポスカードの任意整理についても対応しており、返済額の軽減や利息の免除など柔軟な交渉を行っています。LINEやメールでの相談にも対応しており、相談者が気軽にアプローチできる点も魅力の一つです。
司法書士法人杉山事務所
杉山事務所は、過払い金請求や任意整理などの債務整理に特化した司法書士法人で、全国から多数の相談実績があります。
初回相談・着手金が無料とされており、費用面のハードルが低いのが特長です。任意整理の費用は1社あたり27,500円（税込）からで、明瞭な料金体系を掲げています。
エポスカードとの交渉実績も豊富で、利息のカットや返済期間の延長といった交渉にも対応可能です。電話・メール・オンラインでの相談が可能で、忙しい方でも相談しやすい環境が整っています。
