借金に悩みながらも、「債務整理をしたいけれど着手金が払えない」と立ち止まってしまってはいませんか。
弁護士や司法書士に依頼する際の初期費用が用意できず、誰にも相談できないまま状況が悪化してしまうケースは少なくありません。しかし、着手金の支払いが難しい方でも利用できる制度や相談先は存在します。
本記事では、着手金が払えない場合に選べる債務整理の方法や、法テラスをはじめとする公的支援、分割払い・後払いに対応した専門家の探し方など、実際に解決へ踏み出すための具体的な情報を解説します。
知恵袋で話題「任意整理で無職が相談すべきところは？」
収入が途絶えたまま多重債務を抱え、任意整理したいが司法書士では扱えず着手金も払えないため、どこに相談して解決策を探せばよいか分からない。
弁護士へ相談するのが最優先
200万円を超える債務は司法書士では扱えず、弁護士のみが対応できます。
着手金が払えない場合でも、分割払いに応じてくれる事務所や、相談料無料の事務所があります。まずは複数の弁護士事務所に連絡し、自分の支払能力に合った解決方法（任意整理・個人再生・自己破産など）を提案してもらうのが第一歩です。
法テラスで費用の立て替えを検討
着手金を用意できない場合は、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用できます。
審査に通れば、弁護士費用を法テラスが一時立て替え、毎月少額ずつ分割返済が可能です。収入が一時的にない場合でも、就職予定や家計状況を説明すれば利用できる可能性があります。
放置せず早めに動くことが重要
延滞を放置すると、一括請求や強制執行（差し押さえ）に発展する恐れがあります。特に2か月以上の滞納がある場合は、カード会社が法的手続きへ進む可能性が高まります。早めに専門家へ相談し、返済計画を立て直すことが今後の生活を守る鍵です。
着手金が払えないときに検討すべき債務整理の方法
任意整理の特徴と費用の目安
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する債務整理の方法です。利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長を目指すことができます。比較的手続きが簡易で、他の債務整理に比べ費用も抑えられる傾向にありますが、通常は5万円〜10万円程度の着手金が必要です。
このため、すでに生活が苦しい状況で着手金の用意が難しい場合は、任意整理を断念せざるを得ないと考える人も少なくありません。
個人再生や自己破産にかかる初期費用
個人再生は、一定の条件を満たすことで借金を大幅に減額できる手続きであり、自己破産は返済能力がない場合に借金の支払い義務を免除される制度です。これらはいずれも裁判所を通して手続きを行う必要があり、費用も高額になる傾向があります。
弁護士に依頼した場合、着手金だけで20万円〜30万円程度、総費用では50万円を超えることもあります。このため、着手金が払えない方にとっては現実的な選択肢に見えないこともあるでしょう。
着手金不要・後払いに対応する法律事務所の存在
一部の弁護士事務所や司法書士事務所では、着手金を不要としたり、分割払いや後払いに対応したプランを提供しています。これにより、手元にまとまったお金がなくても債務整理の手続きに着手できる可能性があります。
ただし、対応の可否は事務所によって異なり、審査や支払い能力の確認が行われるため、事前に相談のうえで方針を決めることが重要です。
無職で着手金が払えない人のための相談先と支援制度
法テラスの利用条件と手続き方法
法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定以下の人を対象に、無料の法律相談や、弁護士費用の立替制度を提供しています。立替金は原則として分割で返済することになりますが、収入が非常に少ない場合には返済免除となる可能性もあります。
利用には、資力審査や相談内容の確認が必要であり、申込後に一定の審査期間を要します。早めに相談することが解決への第一歩です。
市区町村の無料法律相談を活用する
多くの市区町村では、住民向けに無料の法律相談を定期的に開催しています。予約が必要な場合もあるため、自治体の広報やホームページで開催情報を確認し、早めに申し込みましょう。
このような相談を通じて、自分の状況に合った債務整理の方法や、着手金不要の支援策を知ることができます。
NPO法人や消費生活センターの役割
借金問題に詳しいNPO法人や、各地の消費生活センターも、相談先として有効です。特に、悪質な業者とのトラブルや過払い金の返還など、消費者保護の観点からアドバイスを受けられる点が特徴です。
直接的な法的手続きは行えませんが、信頼できる専門機関の紹介や、相談内容に応じた支援策の提案を受けられます。
弁護士や司法書士の分割払い制度とは
着手金が払えない状況であっても、弁護士や司法書士によっては分割払いの相談に応じてくれる場合があります。月々の支払い額や支払い期間について柔軟に対応する事務所もあるため、複数の事務所に問い合わせて比較検討するのが望ましいでしょう。
「支払いができないから相談できない」と悩む前に、一度勇気を出して問い合わせをしてみることが、解決への大きな一歩となります。
