dカードの支払いが2回目の遅延となると、信用情報への記録や利用停止、強制解約のリスクが高まります。早期に対応することで、被害を最小限に抑えられる可能性があります。
dカード支払い遅れ2回目のリスクと影響
個人信用情報へ記録される
支払いが遅れると、その情報は信用情報機関に記録され、クレジットカードやローンの審査に大きな影響を与えます。
たとえ短期間の遅延であっても、カード会社の方針や遅延の状況によっては記録されることがあります。特に31日以上の遅延はほぼ確実に記録され、61日以上続くと「異動情報」として強く残ります 。
2回目の支払い遅延は、信用情報に記録される可能性が高まります。督促後に入金しなかった場合など、悪質と判断されるケースでは特にリスクが高くなります 。このような記録が残ると、現在利用中のクレジットカードが停止されたり、新たなカードやローンの審査に通りにくくなったりします 。
利用停止や強制解約
支払いが遅れると、まずカードの利用が一時的に停止されます。
これは請求日の翌日から適用され、未払い分を支払って確認が取れれば、通常は数営業日以内に解除されます。ただし、土日祝日を挟むと解除までに1週間ほどかかることもあります 。
2回目の遅延となると、信用情報への記録が重くなりやすい点に注意が必要です。1回目の遅延でも「遅れあり」として信用情報機関に記録されますが、2回目となると信用スコアへの影響がより大きくなります。特に延滞が61日以上続くと「異動」（いわゆるブラックリスト）として記録され、以降5年間はクレジットカードやローンの審査に通りにくくなります 。
遅延損害金や手数料の発生
dカードの支払いが遅れると、遅延損害金や手数料が発生する可能性があります。遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対するペナルティとして課される費用です。通常、契約書に記載された利率に基づいて計算されますが、多くの場合、年率14.6%程度が適用されることが一般的です。
支払い遅れが2回目となると、カード会社からの信用が低下するリスクがあります。これにより、カードの利用が一時停止される場合もあります。さらに、支払いが滞ると、信用情報機関にその情報が登録され、将来的なクレジットカードの発行やローンの審査に影響を及ぼす可能性もあります。
このような状況を避けるためには、早急にカード会社に連絡し、支払い計画について相談することが重要です。場合によっては、債務整理（借金を整理するための法的手続き）を検討することも一つの方法です。
dカード 支払い遅れ 2回目の対処と対応策
再引き落としや振込による支払い方法
支払いが遅れてしまった場合、まずは登録口座の金融機関によって再引き落としの対応が異なる点を理解しておくことが重要です。以下のように分類されます。
再引き落としが自動で行われる金融機関
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行などでは、月末まで毎営業日自動的に再引き落としが行われます。ゆうちょ銀行の場合は支払い月の20日に再引き落としが実施され、20日が休業日の場合は翌営業日となります 。
再引き落としがない金融機関
その他の銀行や信用金庫などを登録している場合は、自動再引き落としが行われません。そのため、支払期日から3～5営業日後に届く「通知文」に記載された指定の口座へ、ご自身で振り込みを行う必要があります 。
6営業日ほど待っても通知文が届かないときには、カード会社へ連絡しましょう。
コールセンターやチャットでの相談窓口
dカードの支払いが遅れてしまった場合、特に2回目となると不安が募ることでしょう。
こうした状況では、まずはコールセンターやチャットを利用して、迅速に相談することが重要です。dカードの公式窓口では、支払いに関する相談や今後の対応について、丁寧に案内してくれます。
コールセンターでは、専門のオペレーターが支払い遅延に関する具体的なアドバイスを提供してくれます。例えば、支払いの猶予期間や分割払いの可能性についての相談が可能です。また、チャットサービスを利用すれば、テキストベースで気軽に相談できるため、電話が苦手な方にも便利です。
債務整理など専門家への相談の検討
dカードで支払い遅れを繰り返している場合、今後も自力で返済を続けられるか、早めに見直すことが重要です。滞納が続くと、利用停止から強制解約、一括請求へと進む可能性があり、返済負担は急激に大きくなります。
すでに「2回目の滞納」の段階に至っているなら、今後の返済計画を立て直すためにも、債務整理を含めて専門家へ相談する選択肢を検討すべきタイミング といえます。
債務整理を扱う弁護士・司法書士に相談すれば、
- 今の収入と支出で返済を続けられるか
- 任意整理・個人再生・自己破産のどれが適しているか
- 滞納による一括請求や取り立てリスクを減らせるか
といった点を具体的に判断してもらえます。
また、多くの事務所が無料相談に対応しており、相談したからといって必ず債務整理をしなければならないわけではありません。今後どうすれば生活が破綻しないかを冷静に整理するためにも、早めの相談が現実的な解決につながります。
