Dカードは任意整理の交渉が他社より厳しい傾向が強く、返済条件の柔軟性も低いため、「任意整理すればなんとかなる」と考えている人ほど注意が必要です。
利用開始から間もない場合は“計画的な返済の意思がない”と見なされ、そもそも交渉が成立しにくいケースもあります。また、分割回数も最大36回程度と短く、他社のように60回以上の長期返済に応じてもらえないことが多いため、月々の支払いを大きく下げるのが難しくなります。
Dカード 任意整理が厳しい理由
利用開始から間もないと交渉が難しくなる
Dカードを利用したばかりの方が任意整理を考える場合、交渉が難しくなることがあります。これは、カード利用開始からの期間が短いと、カード会社が返済能力を疑うことが多いためです。特に、利用開始後すぐに返済が滞ると、計画的な返済意図がないと判断されることがあり、交渉が厳しくなる傾向があります。
任意整理は、借金を減額したり、返済期間を延ばしたりするための手続きですが、カード会社は利用者の返済履歴を重視します。利用開始から間もない場合、十分な返済履歴がないため、信頼性が低いと見なされることがあります。このため、交渉の際には、他の債務整理手段を検討することも重要です。
他の手段としては、個人再生や自己破産があります。個人再生は、借金の一部を免除し、残りを計画的に返済する方法です。自己破産は、すべての借金を免除する手続きですが、財産が処分される可能性があります。
分割回数に制限があり柔軟な返済計画が立てにくい
まず、dカードの任意整理では、原則として最大36回（3年）までの分割返済が基本とされています。
ただし、債務額や収支状況によっては、50回程度の分割が認められるケースもあるとされています 。これは他のカード会社に比べるとやや厳しい条件といえます。
一方、一般的な任意整理では、60回（5年）程度までの分割を認める業者も少なくありません。
例えば、ニッセイ、オリコ、クレディセゾンなどは比較的長期の分割に応じる傾向があり、カード会社によっては10年（120回）まで対応する場合もあるとされています 。このような業者と比較すると、dカードの上限は返済期間の柔軟性という点でやや制約があると言えます。
信用情報に記録が残り、カード更新やローン審査に影響が出る
Dカードの任意整理を行うと、信用情報にその記録が残ります。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴を管理する情報で、金融機関が個人の信用力を判断するために使用します。この情報は、通常5年から10年程度保持され、カード更新や新たなローン審査に影響を与える可能性があります。
任意整理を行った場合、Dカードの更新が難しくなることがあります。カード会社は信用情報を基に利用者の支払い能力を評価します。任意整理の記録があると、支払い能力に疑問が生じ、カードの更新が拒否されることがあります。
任意整理以外の債務整理手段としては、個人再生や自己破産があります。個人再生は、借金の一部を減額し、残りを分割して返済する方法です。自己破産は、全ての借金を免除する手続きですが、財産の一部を手放す必要があります。
任意整理以外に借金を解決する方法
個人再生による大幅な債務圧縮
個人再生は裁判所を通じて借金を1/5から1/10程度にまで圧縮できる制度です。返済期間は原則3年、場合によっては最長5年まで延長可能で、返済計画を立てやすくなります 。このため、任意整理では対応しきれないような高額な債務を抱えている方にとって、有効な選択肢となり得ます。
利用にはいくつかの要件があります。まず、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であること、そして継続的で安定した収入があることが必要です 。また、裁判所を通す手続きであるため、家族に知られる可能性や、官報に氏名や住所が掲載されるリスクもあります 。
自己破産による債務免除と制約の内容
自己破産による債務免除とその制約について借金の免除を得る一方で、生活や権利に一定の制限が生じる点を理解することが大切です。
まず、自己破産では裁判所の手続きを経て免責が認められれば、借金の返済義務が法的に消滅します。ただし、免責が認められないケースもあります。ギャンブルや浪費による借金、財産隠し、裁判所への虚偽申告などが該当すると、免責が不許可となる可能性がありますが、裁判所の裁量で許可されることも多く、実際には免責が認められないケースはごく少数です。
免責が認められても、たとえば、税金や養育費、罰金、故意や重過失による損害賠償などが該当します。
弁護士・司法書士に相談する際のポイントと注意点
弁護士・司法書士に相談する際には、まず債務整理の種類や自分の状況に合った選択肢を整理しておくことが大切です。
任意整理、個人再生、自己破産にはそれぞれ特徴があり、任意整理は将来利息のカットや分割払いの交渉が可能ですが、個人再生では元本が大幅に減額され、自己破産では債務が免除される可能性があります。
どの方法が適しているかは、収入や資産、返済能力などによって異なりますので、専門家と具体的に相談することが重要です 。
費用や手続きの流れについても確認しておくと安心です。相談料や着手金、報酬金の有無、分割払いの可否などは事務所によって異なります。
債務整理の相談におすすめの事務所
みどり法務事務所
みどり法務事務所は、債務整理に注力している司法書士法人で、任意整理をはじめとする多くの借金問題を解決してきた実績を持ちます。
着手金は無料、解決報酬も1社あたり11,000円（税込）からと、コストを抑えた対応が可能です。
エポスカードの任意整理についても対応しており、返済額の軽減や利息の免除など柔軟な交渉を行っています。LINEやメールでの相談にも対応しており、相談者が気軽にアプローチできる点も魅力の一つです。
司法書士法人杉山事務所
杉山事務所は、過払い金請求や任意整理などの債務整理に特化した司法書士法人で、全国から多数の相談実績があります。
初回相談・着手金が無料とされており、費用面のハードルが低いのが特長です。任意整理の費用は1社あたり27,500円（税込）からで、明瞭な料金体系を掲げています。
エポスカードとの交渉実績も豊富で、利息のカットや返済期間の延長といった交渉にも対応可能です。電話・メール・オンラインでの相談が可能で、忙しい方でも相談しやすい環境が整っています。
Dカード 任意整理 厳しいによくある質問
Dカードを任意整理すると、利用はすぐに停止されますか？
Dカードを任意整理すると、通常は利用が停止されます。これはカード会社が債務整理を確認した時点での措置です。支払い状況やカード会社の判断によって異なる場合もあります。
任意整理後、Dカードを再度利用できるようになるにはどうしたら良いですか？
任意整理後にDカードを再度利用するには、信用情報の回復が必要です。通常、完済後5年程度で信用情報が改善されることが多いですが、カード会社の判断によります。
